教員紹介

吉田 悦教
  • 特任教授

吉田 悦教

専門分野

  • 地方行政、地域防災

主な担当科目

  • 行政法、教養特別講義E

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言うは易く行うは難しですが、関心のある分野の書物や、新聞、雑誌、ネット等の
記事を毎日少しずつでも読み続けることをお勧めします。
自戒を込めて、継続は力なりです。

担当科目/演習

行政法、教養特別講義E

最近の研究内容

地方法人課税の課税ベースに関する研究

業績(著書・論文等)

<著書>

  • 『地方自治総合講座14 地域振興(第1章第2節)21世紀の国土のグランドデザイン』ぎょうせい 1999年 (分担執筆)
  • 『新時代の地方自治5 分権時代の地方税務行政(第3章第2節)企業課税』ぎょうせい 2003年 (分担執筆)
  • 『消防業務の法律相談~予防編~(第1章・第9章)』新日本法規出版 2016年 共著
  • 『地方団体の運営[地方行政実務コーステキスト](第2編第3章)防災』日本経営者協会 2016年(分担執筆)

<論文・報告書>

  • 「日本の人口減少と将来への展望①②」 ひょうご自治 2014年8~9月
  • 「東京一極集中の是正再び①~③」 ひょうご自治 2014年10~12月「増加する空き家と地方自治体の対応①~③」 ひょうご自治 2015年1~3月
  • 「危険な空き家に対する自治体の対応~撤去と跡地利用を中心に~①②」 ひょうご自治 2015年4・5月
  • 「地方圏における集積と広域連携の可能性①②」 ひょうご自治 2015年6・7月
  • 「地域の医師確保を目的として~地域枠の現状と課題について~」 ひょうご自治 2015年8月
  • 「自治体による避難指示等の情報伝達について」 ひょうご自治 2015年9月
  • 「再生可能エネルギーによる発電の現状と課題について①②」 ひょうご自治 2015年10・11月
  • 「水害における広域避難について」 ひょうご自治 2015年12月
  • 「通信インフラの現状と課題について」 ひょうご自治 2016年1月
  • 「公共図書館の役割と課題について①②」 ひょうご自治 2016年2・3月
  • 「政策課題解決の手法①~③」 ひょうご自治 2016年4月~6月
  • 「都道府県と市町村の二重行政の問題をめぐって」 ひょうご自治 2016年7月
  • 「日本の自殺対策の現状と課題について①②」 ひょうご自治 2016年8月・9月
  • 「日本の地方消費税の清算の現状と課題について①②」 ひょうご自治 2016年10月・11月
  • 「地方公務員の飲酒運転と懲戒免職処分①~③」 ひょうご自治 2016年12月~2017年2月
  • 「行動経済学と公共政策~同意方式とまとめ支給方式を例に~」 ひょうご自治 2017年3月
  • 「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究(平成28年度報告書)(Ⅱ(4)2)」資産評価システム研究センター 2017年3月 (分担執筆)
  • 「二重行政の問題と大阪都構想」エコのフォーラム21(No22:関西学院大学経済学部)2016年3月
  • 「寄稿:ナッジを活用した災害時の避難 指示と住民の避難行動の変化」国際文化研修 第113号 2021年秋号
  • 「巻頭言  消防指令業務に携わる職員に対する教育訓練について」消防研修第111号 令和4年3月

<学会及び社会における活動等>

  • 〇人事院、全国市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)及び全国市町村国際文化研修所での講義(平成18年9月~令和元年)
  • 〇地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員 座長:神野直彦・日本社会事業大学学長(平成26年4月~平成29年3月)
  • 〇地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員 座長:石島弘・岡山商科大学大学院法学研究科教授(平成28年4月~平成29年3月 )
  • 〇兵庫県・総合事業等審査会委員(平成26年4月~平成29年3月 )
  • 〇兵庫県朝来市 地方創生会議委員・会長(平26年5月~平29年3月)
  • 〇日本都市センター 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会委員(平成26年4月~平成29年3月 )
  • 〇兵庫県伊丹市 空き家等対策審議会委員・座長(平成26年5月~平成29年3月)
  • 〇京都府人事政策研究会 委員(令和元年7月~令和3年3月)
  • 〇日韓地域政策研究会(第21回)における発表 Ⅳ16:00-16:30「大阪府を中心とした関西府県の新型コロナウイルス感染症対策について」(報告者:吉田悦教京都大学公共政策大学院特別教授) (令和2年11月10日) *オンライン開催
  • 〇消防大学校講義(計15回)(令和3年8月~令和4年6月)

略歴

最終学歴

東京大学法学部卒業 学士(法学)

職歴

1988年自治省入省、2008年宮内庁長官官房参事官 兼 内閣官房皇室典範改正準備室参事官、2013年総務省総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課長 2014~2016年関西学院大学法学部・同大学院法学研究科教授、2017年総務省政治資金適正化委員会事務局長、2018年京都大学公共政策教育部特別教授、全国市町村国際文化研修所(JIAM)調査研究部長、2021年総務省消防大学校校長、2022年退官、千葉経済学園法人事務局長

自己紹介、趣味など

昔は、部活などで、サッカー、卓球、弓道、スキーなどをしましたが、最近はウォーキングと読書です。