沼田博幸特任教授の「法人税法Ⅱ特論」「消費税法特論」
所得税は、所得に対する税の中心となる基幹税のひとつです。また、消費税は本来、一般間接税の中の付加価値税タイプの一種ですが、現行制度は収支差額課税の要素も取り込んだ複雑なものとなっています。授業では、各税の基本的な考え方を学んだうえで、個々の重要な課題について、判例や学説を踏まえて議論・研究をしていきます。また、学説を研究することで、修士論文を作成する際の基本的知識を習得することができます。
大学院では、大学卒業後に学部で修得した知識をさらに深めることができます。
千葉経済大学大学院経済学研究科では、「会計税務」「公共政策（経済・経営）」の２つの専門コースを設置。スキルアップを目指せる独自の教育・研究を展開し、現代社会のニーズにこたえるプロフェッショナルを養成します。
千葉経済大学大学院経済学研究科では、「会計税務」「公共政策（経済・経営）」の２つの専門コースを設置。スキルアップを目指せる独自の教育・研究を展開し、現代社会のニーズにこたえるプロフェッショナルを養成します。
少人数を活かした教員との連携
本大学院は、会計税務コースと公共政策（経済・経営）コースから構成されています。各コースに専門の教員が配置されており、少人数で専門的な教育・研究指導を受けられます。
また、どちらのコースを選んでも、コースを越えた講義科目を履修することができます。専門的な研究だけでなく、関連領域の深い知識や幅広い見識に触れることで、複合領域の研究をすすめるにも適した教育・研究環境といえるでしょう。
本大学院は、会計税務コースと公共政策（経済・経営）コースから構成されています。各コースに専門の教員が配置されており、少人数で専門的な教育・研究指導を受けられます。
また、どちらのコースを選んでも、コースを越えた講義科目を履修することができます。専門的な研究だけでなく、関連領域の深い知識や幅広い見識に触れることで、複合領域の研究をすすめるにも適した教育・研究環境といえるでしょう。
論文指導は、主に1人の指導教員に付いておこなわれますが、関連領域の教員からアドバイスを受けることもできます。本学の大学院は、小規模ではありますが、多くの教員が関わって、院生の修士論文の作成をサポートしていきます。
より高度なエキスパートを養成する３つのポイント
千葉経済大学の教育理念をさらに発展させ、高度な専門的知識を持つ人材や、企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力・問題解決能力・政策立案能力を持つ人材を育成していきます。
税理士認定における実績も豊富！
限られた時間の中で効率的に学修できました
Nさん
Nさん
本学大学院2013年度修了
大学卒業後、働きながらIT関連の知識を身につけ、企業向けの業務システムを開発・提供する会社を起業しました。そして、より専門性を高めるため53歳で本学に入学しました。仕事と学業という「二足のわらじ」を履いた2年間でした。千葉経済大学大学院の講義は少人数で行われ、きめ細やかな指導が受けられます。私の卒業した大学はいわゆる「マンモス大学」だっただけに、よりはっきりと実感できました。現在、IT会社の代表や税理士、そして千葉経済大学で非常勤講師をしています。大学・大学院ともにあたたかく、面倒見が良いと感じますね。
千葉経済大学大学院は、税理士認定における実績も豊富です。書き上げた税法の修士論文は、国税審議会から認定を受け、税理士試験5科目のうち税法2科目が免除になりました。大学院生の演習室(研究室)は、院生の個人用の机があります。パソコンとプリンターもあり修士論文等を作成するにはとても良い環境です。講義場所にも近く、限られた時間の中で効率的に学修することができました。
クラスメートは、40代が2人、20～30代が2人。年齢層も業種も違いますが、同じ目標に向かって切磋琢磨することで、強い絆が生まれました。今でも連絡を取り合って情報交換をしています。また、研究に関することはもちろん、ささいなことでも親身に聞いてくださった教授の皆さんにとても感謝しています。
ただの「税理士」ではなく
「スーパー税理士」として頑張っていきたい
Kさん
千葉経済大学2016年度卒業
本学大学院2018年度修了
「スーパー税理士」として頑張っていきたい
Kさん
千葉経済大学2016年度卒業
本学大学院2018年度修了
父の職業であることから、将来の選択肢のひとつに「税理士」がありましたが、本格的に目指していきたいと決めたのは大学時代でした。様ざまな講義や経験を通して、試験対策勉強だけでは学べない学説的なことにも興味がわき、本学の大学院に進学しました。本学は少人数で行われ、より専門的に、より深い内容まで学修することができます。論文作成では、担当教授がマンツーマンで指導をしてくださるので、随時質問することができ、自分の知見が広がっていくのを実感できました。
税理士の資格を目指すにあたっては、勉強のモチベーションを保つことが重要です。「10人に1人が受かる」という試験であれば、「10人中9人が落ちる」と言い換えることで自らを奮い立たせ、合格を勝ち取りました。
この先、税理士として生きていく上で+α（プラスアルファ）のサービスを提供するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格を取得し、ただの「税理士」ではなく、お客様に全幅の信頼を得られる「スーパー税理士」として活躍していきたいです。
この先、税理士として生きていく上で+α（プラスアルファ）のサービスを提供するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格を取得し、ただの「税理士」ではなく、お客様に全幅の信頼を得られる「スーパー税理士」として活躍していきたいです。
本学大学院生として過去最高齢の84歳で入学
「人生100年時代」に税理士目指す
Sさん
本学大学院 経済学研究科
修士課程2年次
「人生100年時代」に税理士目指す
Sさん
本学大学院 経済学研究科
修士課程2年次
修士の学位を得られれば税理士試験科目の一部試験が免除されることも魅力でしたね。自分の学びたい分野と合致していたことが決め手となり、「絶対に入学する」という強い気持ちが芽生えたことを覚えています。60歳以上の大卒者を対象としたシニア入試枠で受験し、小論文・口述試験を経て合格しました。
本学大学院生の中では過去最高齢といわれており、84歳で入学しました。夢は、税理士試験に合格し、事務所を立ち上げたその先にあります。県庁職員時代に携わった水産分野を盛り上げようと、税理士として漁協の経営を支援していきたいです。
本学大学院生の中では過去最高齢といわれており、84歳で入学しました。夢は、税理士試験に合格し、事務所を立ち上げたその先にあります。県庁職員時代に携わった水産分野を盛り上げようと、税理士として漁協の経営を支援していきたいです。
「人生100年時代」。定年退職だなんて言っていられません。退職後のライフプランを大切にしていきたいと思います。
本大学院に入学を志願することのできる者は、次のとおりです。
「一般選抜」においては、次の各号のいずれかに該当するものとします。
（１）大学を卒業した者および令和2年3月卒業見込みの
（２）学士の学位を授与された者および令和2年3月までに授与される見込みの者。
（３）外国において、学校教育における16年の課程を修了した者（外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者を含む。）および令和2年3月までに修了見込みの者
（４）専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者および修了見込みの者
（５）文部科学大臣の指定した者
（６）本大学院において、大学を卒業した者と同等以上に学力があると認めた上で、22歳に達した者
（７）大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって習得したと本大学院が認めた者
（８）税理士試験の一部科目を合格した者※
（９）公認会計士国家試験の短答式を合格した者
「社会人選抜」について
上記の各号のいずれかに該当し、入学時に社会人としての勤務経験が2年以上ある者（ただし、勤務先から在職のまま派遣される者については、勤務経験が2年未満であってよい。）とし、一般選抜で受験することもできますが、社会人選抜試験を出願時に選択することができます。
「シニア選抜」について
原則として、入学時に60歳を超える者で、上記の各号のいずれかに該当する者。
※税理士試験科目免除について
税理士国家試験に合格するには、会計学科目2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法科目’所得税法・法人税法・相続税法・消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税法）のうち3科目（所得税法か法人税法のいずれかは選択すること）、合計5科目の合格が必要です。
大学院に進学し、会計学科目の研究などにより修士の学位を得た場合には会計学科目のうち1科目、また税法科目の研究により修士の学位を得ることで、税法科目のうち2科目の試験免除を受けることができます。
「一般選抜」においては、次の各号のいずれかに該当するものとします。
（１）大学を卒業した者および令和2年3月卒業見込みの
（２）学士の学位を授与された者および令和2年3月までに授与される見込みの者。
（３）外国において、学校教育における16年の課程を修了した者（外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者を含む。）および令和2年3月までに修了見込みの者
（４）専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者および修了見込みの者
（５）文部科学大臣の指定した者
（６）本大学院において、大学を卒業した者と同等以上に学力があると認めた上で、22歳に達した者
（７）大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって習得したと本大学院が認めた者
（８）税理士試験の一部科目を合格した者※
（９）公認会計士国家試験の短答式を合格した者
「社会人選抜」について
上記の各号のいずれかに該当し、入学時に社会人としての勤務経験が2年以上ある者（ただし、勤務先から在職のまま派遣される者については、勤務経験が2年未満であってよい。）とし、一般選抜で受験することもできますが、社会人選抜試験を出願時に選択することができます。
「シニア選抜」について
原則として、入学時に60歳を超える者で、上記の各号のいずれかに該当する者。
※税理士試験科目免除について
税理士国家試験に合格するには、会計学科目2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法科目’所得税法・法人税法・相続税法・消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税法）のうち3科目（所得税法か法人税法のいずれかは選択すること）、合計5科目の合格が必要です。
大学院に進学し、会計学科目の研究などにより修士の学位を得た場合には会計学科目のうち1科目、また税法科目の研究により修士の学位を得ることで、税法科目のうち2科目の試験免除を受けることができます。
教育の目的
アドミッションポリシー（入学者受入方針）
社会貢献に資する公共政策の立案や組織運営に不可欠な会計税務の各分野において、経済学・経営学・会計学・税法に関する高度な専門的知識や能力を身につけることが求められています。
本大学院は、このような専門的知識･能力を身につけた高度専門職業人の養成の場を提供し、具体的な入学者として次のような人材を念頭においています。
(1) 高度な専門的知識を身につけることに意欲を持ち、自己啓発に努め、幅広い学識を深化させたいことを望み、学問的探究心のある人
(2) 企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力、政策立案能力を高めたいと望む人
(3) 税法や会計分野の研究に取り組み、高度専門職業人である税理士等を目指す人
本大学院は、このような専門的知識･能力を身につけた高度専門職業人の養成の場を提供し、具体的な入学者として次のような人材を念頭においています。
(1) 高度な専門的知識を身につけることに意欲を持ち、自己啓発に努め、幅広い学識を深化させたいことを望み、学問的探究心のある人
(2) 企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力、政策立案能力を高めたいと望む人
(3) 税法や会計分野の研究に取り組み、高度専門職業人である税理士等を目指す人
カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
カリキュラムは、２つのコースから編成されるが、関連する科目を幅広く選択できるようにし、次のような編成方針にしたがうものとする。
(1) 高度な専門知識と論理的な思考能力を身につけることができる科目を設定する。
(2) マネジメント能力、課題解決能力、政策立案能力などの向上が図れる科目を設定します。
(3) 税理士試験科目免除制度に適合したカリキュラム設定を行います。
(1) 高度な専門知識と論理的な思考能力を身につけることができる科目を設定する。
(2) マネジメント能力、課題解決能力、政策立案能力などの向上が図れる科目を設定します。
(3) 税理士試験科目免除制度に適合したカリキュラム設定を行います。
ディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）
本大学院の設定した科目群から30単位以上を修得し、かつ、修士論文について必要な研究指導を受け、審査に合格した者で、次に掲げる目標を達成した者に修士（経済学）の学位を授与します。
(1) 高度な専門的知識を習得しており、論理的な思考能力を身につけている。
(2) 企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力並びに政策立案能力を身につけている。
(3) 会計税務などの専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力などを身につけている。
(1) 高度な専門的知識を習得しており、論理的な思考能力を身につけている。
(2) 企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力並びに政策立案能力を身につけている。
(3) 会計税務などの専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力などを身につけている。
カリキュラム
| 公共政策（経済・経営） | 会計税務 | |
| 理論経済学特論 | 西洋経済史特論 | 所得税法特論Ⅰ・Ⅱ |
| 日本経済史特論 | 経済学説史特論 | 法人税法特論Ⅰ・Ⅱ |
| 国際経済学特論 | 労働経済学特論 | 消費税法特論 |
| 日本経済論特論 | 金融論特論 | 相続税法特論 |
| 産業組織論特論 | 計量経済学特論 | 簿記論特論 |
| 経営管理論特論 | 経営組織論特論 | 財務諸表論特論 |
| 経営戦略論特論 | 経営史特論 | 原価計算論特論 |
| 産業組織論特論 | マーケティング論特論 | 中小企業会計特論 |
| イノベーション論特論 | 経済史特論 | 会計税務特別演習 |
| 経済政策論特論 | 中小企業論特論 | |
| 財政学特論 | 公共経済学特論 | |
| 社会保障論特論 公共政策（経済・経営）特別演習 | ||
・講義科目（各２単位）はコースに分かれていますが、どの科目も選択可能です。
・修士論文の指導は、入学時に選択したコースの特別演習（８単位）で行います。
・修学年限は原則２年ですが、３年ないし４年の長期履修も可能です。
令和3年度 おすすめの授業
お問い合わせ
千葉経済大学学務課
〒263-0021 千葉県千葉市稲毛区轟町3-59-5
TEL:043-253-9115（直） FAX:043-254-6600
電話での対応時間は、9：00から16：30までとさせていただきます。
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