トップ学部・大学院大学院

大学院

大学卒業後に、学部で修得した知識をさらに深めて、専門性を必要とする職業につきたい人や、さらにスキルアップを目指す社会人を養成する場が大学院です。

教育の目的

アドミッションポリシー(入学者受入方針)

 社会貢献に資する公共政策の立案や組織運営に不可欠な会計税務の各分野において、経済学・経営学・会計学・税法に関する高度な専門的知識や能力を身につけることが求められています。
本大学院は、このような専門的知識・能力を身につけた高度専門職業人の養成の場を提供し、具体的な入学者として次のような人材を念頭においています。
(1) 高度な専門的知識を身につけることに意欲を持ち、自己啓発に努め、幅広い学識を深化させたいことを望み、学問的探究心のある人
(2) 企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力、政策立案能力を高めたいと望む人
(3) 税法や会計分野の研究に取り組み、高度専門職業人である税理士等を目指す人

カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)

 カリキュラムは、2つのコースから編成されるが、関連する科目を幅広く選択できるようにし、次のような編成方針にしたがうものとする。
(1) 高度な専門知識と論理的な思考能力を身につけることができる科目を設定する。
(2) マネジメント能力、課題解決能力、政策立案能力などの向上が図れる科目を設定します。
(3) 税理士試験科目免除制度に適合したカリキュラム設定を行います。

ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)

 本大学院の設定した科目群から30単位以上を修得し、かつ、修士論文について必要な研究指導を受け、審査に合格した者で、次に掲げる目標を達成した者に修士(経済学)の学位を授与します。
(1) 高度な専門的知識を習得しており、論理的な思考能力を身につけている。
(2) 企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力並びに政策立案能力を身につけている。
(3) 会計税務などの専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力などを身につけている。
さらなるスキルアップを目指す多様な2つのコース
○ 公共政策(経済・経営)コース
 公共政策や関連する専門領域(経済・経営)を幅広く学べるカリキュラムを通じて高度な専門的知識・能力を身につけた人材を養成します。
 
○ 会計税務コース
税理士試験科目免除制度に沿って教育・研究指導を行い、税理士等職業会計人を養成します。
 
税理士試験免除について
大学院への進学により税理士試験科目の試験免除を受けることができます。
税理士試験に合格するには、会計学科目2科目(簿記論・財務諸表論)と、税法科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税法)の内3科目(所得税法又は法人税法のいずれかは必ず選択すること)、合計5科目の合格が必要です。

大学院に進学し、税法科目の研究などにより修士の学位を得た場合には、税法科目のうち2科目、会計学科目の研究などにより修士の学位を得た場合には会計学科目のうち1科目の試験免除を受けることができます。

詳しくは、国税庁ホームページ・税理士関係情報でご確認ください。
→ 国税庁ホームページ

カリキュラム

公共政策(経済・経営) 会計税務
理論経済学特論金融論特論所得税法特論Ⅰ・Ⅱ
計量経済学特論労働経済学特論法人税法特論Ⅰ・Ⅱ
経済学説史特論社会保障論特論消費税法特論
日本経済史特論経営管理論特論相続税法特論
西洋経済史特論経営組織論特論簿記論特論
日本経済論特論経営戦略論特論財務諸表論特論
国際経済学特論経営史特論原価計算論特論
産業組織論特論マーケティング論特論中小企業会計特論
経済政策特論イノベーション論特論 
財政学特論中小企業論特論 
公共経済学特論  
公共政策(経済・経営)特別演習会計税務特別演習
・講義科目(各2単位)はコースに分かれていますが、どの科目も選択可能です。
・修士論文の指導は、入学時に選択したコースの特別演習(8単位)で行います。
・修学年限は原則2年ですが、3年ないし4年の長期履修も可能です。

大学院生の研究環境等

少人数を生かした教員との連携
小規模/少人数制大学院の利点を生かし、論文指導教員による指導だけでなく各分野教員と連携した研究指導が受けられます。教員との日常的な交流も盛んです。

集中できる研究室
大学院生は、ゆったりとした専用デスクや情報機器、ロッカーを用意した院生用研究室を利用でき、腰を据えて研究に打ち込むことができます。院生用研究室は平日夜間、土・日曜日も利用できます。

平成31年度 大学院の手引き(3.71MB)

大学院生の研究環境等

関連リンク
→ 大学院入試要項   → 学費
お問い合わせ
千葉経済大学学務課
〒263-0021 千葉県千葉市稲毛区轟町3-59-5
TEL:043-253-9115(直) FAX:043-254-6600
電話での対応時間は、9:00から16:30までとさせていただきます。

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電話番号
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043-253-5524(入試広報センター)

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