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トップ学部・大学院2年次学科選択制度

2年次学科選択制度

 千葉経済大学は、入学時点での学生募集を経済学部で一括して行う「学部一括入試制度」を取り入れており、1年次は経済学・経営学の両方の学問を学習します。その上で、2年次進級時に経済学科・経営学科のいずれかを選択する「2年次学科選択制度」を採用しています。

2年次学科選択制度

学科選択制度の意義

 平成17年度入学者から、入学後に学科を選択する「学科選択制度」が導入されました。
 これは、入学後最初の1年間を経済学部という大きな枠の中で学習し、自分の適性や将来への希望を見据えた上で学科を選択できるシステムです。
 
 学科選択制度には、次のような意義があります。

 ひとつには、前述したように1年間の学習を通じて自分の適性や将来への希望を見据えた上で学科を選択するため、学科所属決定後により強い学習意欲をもって学べることがあげられます。
 また、現在の経済や経営における事象は相互に関連しています。それに加えて、多様化、複雑化が進み、これらを理解し、問題解決を図るためには、より広い知識が必要となります。そのためにも特定の学科の内部に留まることなく、他の学科の科目も積極的に学び、学際的な視野をもつことが必要となっています。それに応えて、1年次において学科の枠にとらわれず、より広い知識を修得し、広い視野をもつことができることがもうひとつの意義です。

 
 もちろん、所属学科決定後も他方の学科の専門科目を履修することもできますし、卒業要件に含めることもできます。このように所属学科決定後もより広い視野で学習できるよう配慮されています。

経済学科と経営学科の領域と目的

 現在の経済・経営の事象は、多様化・複雑化していますので、学問領域が明確に区分されるものではありません。つまり、両学科は密接に関連しています。そのため、どちらの学科を希望するにしても、他学科の内容を理解しておくことが自分の所属する学科をより深く理解することにもつながります。

◆ 経済学科の領域と目的
 世の中の全ての人々(経済主体)は、自らの目的を果たすために、モノやサービスの取引といった経済活動を行っています。ただし、現実にはいろいろな人が多種多様な経済活動を行っており、それらを理解することは容易ではありません。現実の複雑に絡み合った経済活動を解明するための道具が経済学です。
 したがって、経済学の対象は、経済活動を行う全ての人々、つまり個人や企業、政府であり、扱う経済活動も、モノやサービスの取引だけでなく、金融、労働、国際貿易、税制など多岐にわたっています。
 経済学科の専門科目カリキュラムは次の分野に分けられています。

○ コア分野
経済学科の学生には、必ず、履修して欲しい経済学の中核をなす科目分野です。
初級ミクロ経済学、初級マクロ経済学、日本経済論、経済史

○経済分野
コア分野の科目を高度化、専門化し経済の様々な側面を取り上げた科目、コア科目で学んだことを応用する科目、歴史をより専門的に学ぶ科目からなります。


◆ 経営学科の領域と目的
 経済学が人々の経済活動を総合的に扱うのに対して、経営学は経済活動の中心的な役割を担う企業を対象としています。企業はヒト、モノ、カネ、情報などさまざまな経営資源を用いて、財またはサービスを生産しています。
 たとえば、企業が経営目的を効率的に達成するためには、円滑な意思疎通が可能な組織や、従業員の意欲を高めること、必要な資金を集めること、企業内外の利害関係者の意思決定に役立つ情報を提供することなどが求められます。これらの理解の助けになるのが経営学であり、経営組織や経営管理、流通・マーケティング、会計・ファイナンスなどについて学びます。
 経営学科の専門科目カリキュラムは、次の分野に分けられています。
 
○ 経営分野
企業における様々な経営管理の手法やその機能、さらに、実際の企業行動や産業、企業の文化や歴史など広範な内容を学びます。特に現在のように企業を取り巻く諸情勢が激変する状況下では、視野を広げ、問題の本質を追求するために、企業そのものや企業環境などより広い視点から経営問題を捉える必要があります。
この分野を細分化するならば3つの領域から構成されます。以下の相互に関連する異なる3つの領域を学ぶことで、企業行動、企業経営に関して理解をより深めることを目指しています。

第1は狭義の経営を軸とした領域です。この領域は「経営管理論」、「経営組織論」、「経営戦略論」、「人的資源管理論」を中心に、それらの各論と位置づけられる「意思決定論」、「経営情報システム論」、「国際経営論」、「経営史」、「企業文化論」、「ベンチャー起業論」、「経営革新論」で構成されます。

第2はマーケティングや製品開発に関する領域です。この領域は「マーケティング論」、「イノベーション論」、「製品・市場開発論」、「サービス品質管理論」、「生産管理論」、「ナレッジ・マネジメント論」で構成されます。

第3は企業そのものと、企業を取り巻く環境に関する領域です。この領域は「企業論」、「流通論」、「産業史」、「中小企業論」、「現代企業論」、「コーポレート・ガバナンス論」、「企業倫理論」、「組織学習論」、「リーダーシップ論」で構成されます。

○ 会計分野
企業会計の基礎から応用まで段階的に学びます。具体的には、企業活動を計数的に把握・分析する方法、さらに税法の領域について学びます。
この分野を細分化するならば3つの領域から構成されます。以下の相互に関連する3つの領域を学ぶことで、企業会計、企業財務、税法に関して理解をより深めることを目指しています。

第1は企業会計、財務会計や管理会計に関する領域です。この領域は「財務会計論」と「管理会計論」を中心に、「初級簿記」、「中級簿記」、「工業簿記」、「会計制度論」、「原価計算論」、「会計監査論」で構成されます。

第2は企業の財務すなわち資金の調達・管理・運用に関する領域です。この領域は「ファイナンス論」、「財務分析」で構成されます。

第3は税法に関する領域です。この領域は「法人税法・地方税法」、「相続税法・消費税法」、「所得税法」で構成されます。

他学科で修得した専門科目の扱い

 決定した所属学科と異なる学科の専門科目群の単位については、所属学科の専門科目の単位として20単位までを卒業要件に算入することができます。
 また、他学科で修得した20単位を超える単位については、卒業要件の自由選択(教養科目群、専門科目群、卒業論文から自由に選択する科目を示す)とすることができます。
 このため、仮に自分が希望する学科に所属できなかった場合でも、1年次で修得した他学科の専門科目は、卒業要件に算入できます。また、2年次以降も他学科の専門科目を履修することができます。

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