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大学院

大学卒業後に、学部で修得した知識をさらに深めて、専門性を必要とする職業につきたい人や、さらにスキルアップを目指す社会人を養成する場が大学院です。

教育の目的

アドミッションポリシー(入学者受入方針)

社会の進展には目覚しいものがあります。経済理論、経営理論、公共政策・社会福祉、会計税務の各分野において、理論的・実証的に研究を行い高度な専門的知識やマネジメント能力・スキルを身につけることが求められています。
本大学院は、このような専門的知識・能力を身につけた高度専門職業人の養成の場を提供し、具体的な入学者として次のような人材を念頭においています。

(1)高度な専門的知識を身につけることに意欲を持つ人
(2)政策の企画立案についての能力を高めたいと望む公務員や公務員を目指す人
(3)自己啓発に努め、幅広い学識を深化させたいことを望み、学問的探究心のある人
(4)少子高齢化が進む中で社会保障についてさらに高度な知識を身に付けたいと望む人
(5)税法や会計分野の研究に取り組み、高度専門職業人である税理士等を目指す人

カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)

各コース共通のポリシー
(1)4つのコースに分けてカリキュラムを編成しているが、それぞれ関連する科目を幅広く選択できるようにし、
  専門分野にとらわれない広い視野を持った人材を養成します。
(2)小規模大学院の特性を生かし、マン・ツー・マンにより論文指導行うなど少人数教育を行います。
(3)2回の修士論文の中間発表を通じて発表能力を養います。

具体的なカリキュラムポリシー
(1)高度な専門知識と国際性を身につけることができる科目を設定する。
(2)マネジメント能力の向上が図れるような科目を設定します。
(3)現職公務員やこれから公務員を目指す人に、経験豊かな教員による政策立案能力などの向上が図れる科目を設定
  します。
(4)社会保障制度など幅広い知識を習得できるような科目を設定します。
(5)税理士試験科目免除制度に適合したカリキュラム設定を行います。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

本大学院の所定の単位を修得し、かつ、修士論文について必要な研究指導を受け、審査に合格した者で、次に掲げる目標を達成した者に修士(経済学)の学位を授与します。

(1)高度な専門的知識を習得しており、論理的な思考能力を身につけている。
(2)企業や社会福祉法人などの経営に必要なマネジメント能力や問題解決能力などを身につけている。
(3)政策立案能力や地域住民の福祉向上に貢献する専門的能力などを身につけている。
(4)会計税務などの専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力などを身につけている。

3つのポイント

より高度なエキスパートを養成する3つのポイント
千葉経済大学の教育理念をさらに発展させ、高度な専門的知識を持つ人材(専門職業人)の育成、自治体職員や企業の政策・企画立案能力の開発を主な目的として、平成5年に経済学研究科修士課程(経済学専攻)を開設いたしました。

POINT1

産官学の連携を通じた地域社会のニーズにこたえる教育研究

POINT2

多彩な研究目的を持った社会人の能力開発

POINT3

小規模/少人数制大学院の利点を生かした、ていねいな教育研究指導

3つのポイント

専門コース

さらなるスキルアップを目指す多様な4つのコース

経済理論コース

経済の動きを理論的、実証的に分析する能力を持った人材を養成します。

経営理論コース

企業経営分野の研究に取り組み、高度な専門知識を持った企業人を養成します。

公共政策・社会福祉コース

公共政策や地域政策を中心とした履修プログラムで教育・研究指導を行い、公務員等を養成します。
社会保障を中心とした履修プログラムで教育・研究指導を行い、社会福祉のエキスパートを養成します。

会計税務コース

税理士試験科目免除制度に沿って教育・研究指導を行い、税理士等職業会計人を養成します。
税理士試験免除について
大学院への進学により税理士試験科目の試験免除を受けることができます。
税理士試験に合格するには、会計学科目2科目(簿記論・財務諸表論)と、税法科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税法)の内3科目(所得税法又は法人税法のいずれかは必ず選択すること)、合計5科目の合格が必要です。

大学院に進学し、税法科目の研究などにより修士の学位を得た場合には、税法科目のうち2科目、会計学科目の研究などにより修士の学位を得た場合には会計学科目のうち1科目の試験免除を受けることができます。

詳しくは、国税庁ホームページ・税理士関係情報でご確認ください。
→ 国税庁ホームページ

カリキュラム

経済理論 経営理論 公共政策・社会福祉 会計税務
理論経済学特論経営管理論特論経済政策論特論所得税法特論
西洋経済史特論経営組織論特論財政学特論法人税法特論
経済学説史特論経営戦略論特論地方行財政論特論消費税法特論
国際経済学特論社会的責任論特論公法特論相続税法特論
労働経済学特論マーケティング論特論民事法特論簿記論特論
日本経済論特論イノベーション論特論社会保険特論財務諸表論特論
金融論特論経営史特論福祉経済論特論原価計算論特論
経済理論特別演習経営理論特別演習公共政策・社会福祉特別演習会計税務特別演習
・講義科目(各2単位)はコースに分かれていますが、どの科目も選択可能です。
・修士論文の指導は、入学時に選択したコースの特別演習(8単位)で行います。
・修学年限は原則2年ですが、3年ないし4年の長期履修も可能です。

大学院生の研究環境等

少人数を生かした教員との連携
小規模/少人数制大学院の利点を生かし、論文指導教員による指導だけでなく各分野教員と連携した研究指導が受けられます。教員との日常的な交流も盛んです。

集中できる研究室
大学院生は、ゆったりとした専用デスクや情報機器、ロッカーを用意した院生用研究室を利用でき、腰を据えて研究に打ち込むことができます。院生用研究室は平日夜間、土・日曜日も利用できます。

平成28年度 大学院の手引き(2.68MB)

大学院生の研究環境等

関連リンク
→ 大学院入試要項   → 学費
お問い合わせ
千葉経済大学学務課
〒263-0021 千葉県千葉市稲毛区轟町3-59-5
TEL:043-253-9115(直) FAX:043-254-6600
電話での対応時間は、9:00から16:30までとさせていただきます。

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043-253-5524(入試広報センター)

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