本学では「学部一括入試」により、経済学部という大きな枠で学生募集をしています。入学後は「学科選択制度」により、２年次から希望する学科に分かれます。これは(1)１年間の学習を通じて自分の適性・志望を考えて所属学科を選択する、(2)１年次において経済学・経営学の基礎的知識を学習することにより､より広い知識､広い視野を持つことができる､というメリットがあります。

大学は高校までと違い､自分の意思で科目を選択し､時間割を決定します。ですから自分の興味や将来の志望に関連して受講科目を決定することも可能です。本学では必修科目（必ず取らなければいけない科目）を極力少なくしていますので､興味に応じていろいろな分野の授業を選択することも可能です。

本学では入学後すぐに「新入生歓迎会」を行います。先輩の学生や教職員が同行し､不安を解消できるようにアドバイスをしてくれます。また、本学には専門の資格を持ったカウンセラーがいる「カウンセリングセンター」がありますので､心身や学生生活に関する悩み事も相談できます。

本学では１年次に「基礎演習」を履修し、２年次から自分の興味を持った分野の研究をしている教員が開講している「演習」を希望し履修します。２〜４年次までの３年間同じ教員のもとで同じ仲間と勉強できます。教員や仲間とのつながりはゼミの授業だけでなく、就職や履修科目の相談、夏休み中にゼミ合宿を行ったり、大学祭へ参加したりと、活気にあふれています。また、平成20年度からは「特別演習」を新設しました。これにより、より高度な専門的知識を学習することができるようになりました。

「情報リテラシー」などの授業でパソコンの基礎を修得できます。興味を持った学生はその後も「プログラミング」や「情報システム構築論」などの専門的な授業が選択できますし､情報関連のゼミにも入れます。また授業以外でも、学内のパソコンは学生が自由に使用できますので、インターネットやＥメールなどで、世界中の友人との情報交換に活用することができます。

卒業単位として認められるキャリア科目と、授業外の講座があります。卒業単位科目では、「キャリアデザイン」「キャリアアップ特別講義」「インターンシップ」「公務員試験特別講義」「資格取得（簿記、販売士）特別講座」など、１年次から受講できます。
また、授業外では、進路に応じ「公務員」「金融」「経理・公認会計士・税理士」「情報処理」「秘書・一般事務」に分けて開講しています。
この講座を利用し、公認会計士や税理士の試験に合格した学生もいます。
また、在学中に本学が定めた資格の取得や検定に合格すると奨励金を支給する「資格取得奨励金制度」を設け、学生のやる気をバックアップしています。

本学は１学年が250名程度と少ないため、一人ひとりへのきめの細かい就職指導が行われています。１年次からガイダンスを行い、就職を希望する全員の学生とゼミや就職担当教員が面接・就職相談を行います。そういった努力の成果で県内外の優良企業にも多くの卒業生を輩出しています。

一人暮らしにはいろいろと費用がかかります。そういった負担を少しでも少なくするため大学学務課でアパートやアルバイトの紹介をしています。東京に比べ家賃も安く、アパートを借りている本学学生の多くは、平均45,000円から55,000円くらいのところに下宿しています。西千葉駅周辺は学生街で何でもそろいますし、物価も安いので少ない費用で満足した生活が送れることでしょう。

ＡＯ入試は平成24年度入試では６回実施します。
センター試験利用入試は行っていません。
また推薦入試については指定校推薦、公募制推薦、及び商業科特別推薦があります。詳しくは「入試」のページのＡＯ入試、推薦入試、商業科特別推薦をご覧ください。

一般入試（Ａ日程）については２日間の試験日のうちいずれか、もしくは両日の受験が可能です。判定は２度の受験のうち、得点の高いほうをその方の得点として判定します。入学検定料は１日受験の場合30,000円、２日間受験の場合は２日間で42,000円です。また、成績上位者は特待生に選考され、授業料が免除されます。

選択科目については科目間の差が激しい場合には調整して差をなくすことになりますので、科目の選択の違いによる有利・不利はありません。自分の得意とする科目で受験してください。

2年次編入と3年次編入があり、試験は11月と2月行っています。2年次編入は大学･短大に1年以上在学し、30単位以上を修得（見込みを含む）している方が対象です。３年次編入は短期大学を卒業（見込みを含む）、大学に2年以在学し60単位以上修得（見込みを含む）、高等専門学校を卒業（見込みを含む）、専修学校（文部科学大臣の定める基準を満たす）を修了（見込みを含む）方が対象となります。

本学大学院は経済学研究科が設置されており、政策および経済学・経営学の研究を行う「政策研究コース」と、会計や税務、公共政策に関する研究を行う「会計税務コース」があります。特に会計税務コースは税理士を志望する方に、税理士試験科目の免除制度に対応した指導をしております。

このホームページから申込みができます。